2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘の昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会ですけれども、辻田政府委員から以下のような発言がございます。 冒頭部分省略しますけれども、以下、発言内容ですが、「要するに義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からはこれは無償とすることといたしたいというふうな理想を持つておるわけでございます。
○政府参考人（永山賀久君） 御指摘の昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会ですけれども、辻田政府委員から以下のような発言がございます。 冒頭部分省略しますけれども、以下、発言内容ですが、「要するに義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からはこれは無償とすることといたしたいというふうな理想を持つておるわけでございます。
戦中戦後の混乱の中で文化財の保存が軽視されて文化財が失われてしまった、そういう痛苦の反省の下で、当時の参議院の文部委員会で議員立法としてできたのがこの法案と。
ここで一つのキーワードは、起業家教育、アントレプレナーシップエデュケーション、ここは別に文部委員会ではないと思いますが、世界じゅうで、先ほど言った国際会議等を含めて、この起業家教育という考え方が非常に普及しております。ほとんど何もしていないのは日本だけでございます。
この義務教育費国庫負担法の提案理由を当時の文部委員長の竹尾弌議員が次のように述べておられます。抜粋で申し上げます。教職員の給与費は昭和二十四年当時の、つまりシャウプ勧告当時の二倍以上となっており、都道府県の一般財源に対して三五％から四五％に膨張し、地方税収入の七五％を占めるに至った。
それで、今日、私が持ってきましたのは、この文書を持ってきたんですけれども、これはいわゆるこの国庫負担制度がいったん廃止をされて復活する際のときの、一九五二年五月八日の衆議院文部委員会でのその法案の提案の理由が示された文書でございます。それを少し紹介をします。 この法案は、義務教育費国庫負担法案、そしてサブタイトルとして義務教育費教職員給与費の国庫負担の制度化というふうになっております。
先ほどお示しをしました一九五二年の衆議院文部委員会の提案理由の文書ですけれども、その中に、この制度がかつて廃止されたとき、教職員の給与費が地方財政の七五％を占めるようになり、地方の独自収入で賄えるところが九都道府県だったという文言がございました。 今日とは違う面もありますでしょうけれども、私は改めてここで文科省にお聞きしたいと思います。
だから、この文部委員会というのは、いかにすばらしい子供を生み出すか、育てるかという重要な任務をしょっている、そういう意味で、次々と出される法案について全力投球するということが当然重要になってくるわけですけれども、少なくとも、親の不安をいかにして取り除くか、子供の将来に対する不安をいかに取り除くか、これがこれからの大きな課題の一つだというふうに私は思っております。
○国務大臣（扇千景君） 先ほどからの田名部委員が文部省と応答していらっしゃるのを拝聴しておりまして、私の所管ではないのでそれを超えた発言をするのはどうかと思いますけれども、文部委員長経験者として言わせていただければ、北欧へ行きましたときに、老人ホームと保育所、くの字型に建っておりまして、直角に、そして共用の遊び場は老人と子供が一緒なんです。
一九五三年、当時の大達文部大臣は、参議院文部委員会で国民主権との関係で、文字にとらわれて言えば君が代は時代おくれであると答弁していますが、政府のくるくる変わる解釈は学問的にもまた歴史にたえ得るものであるという自信をお持ちでしょうか。総理の見解を伺います。 同時に、文部大臣は、この解釈が教育上最も真理に基づくものであると確信されていますか、見解を伺います。
昭和二十六年三月二十四日の衆議院文部委員会議録というのがあります。これを読んで感動しました。この宗教法人法について要するに反対か賛成かの討論、渡部さんという委員の方がこうおっしゃっているんです。 この方は、宗教法人法はとてもいい、よくできた現行の宗教法人法と言われているんだけれども、それでも反対しているんですよ。
通商産業省機械 情報産業局長 渡辺 修君 通商産業生活 産業局長 江崎 格君 委員外の出席者 自治大臣官房審 議官 嶋津 昭君 外務委員会調査 室長 野村 忠清君 大蔵委員会調査 室長 中川 浩扶君 文部委員会調査
このとき衆議院の文部委員会で賛成討論をやったのが後の文部大臣の坂田道太氏でございます。彼はこういうふうに討論しております。 「憲法上重要な国民の権利であり、義務であるのみならず、わが国文教政策の根幹でございます義務教育について、国が明確に財政上の責任を負担することにより、義務教育の基礎を確立し、わが国文教の振興をはかりますことは、日本教育史上画期的な措置であります。」
これまでも、社会教育法においては明らかに、五条に市町村事務、六条に都道府県の事務が書いてありますが、まず五条の市町村の事務についての冒頭が社会教育の奨励に関することということになっておりますけれども、これは、法制定時、社会教育の指導に関することとありましたものが、行政機関は指導ではいけない、奨励であるべきだと、たしか参議院の文部委員会で議論をされ、修正されて法律に確定したといういきさつがございます。
○関嘉彦君 実は、この問題は昭和二十八年にも作家の山木有三さんが、この参議院の文部委員会で取り上げられている問題ですけれども、やはり山本有三さんのおっしゃるには、学習は系統的にやらなくてはいけないんだ、大人がかたい御飯を食べているから赤ん坊にそれじゃかたい御飯を食べさせるというのは間違いだ、実用主義的に教育を考えてはいけない、そういう趣旨の質問をしておられるのですけれども、その質問、その後の教育に生
○本岡昭次君 本国会は私にとって初めての国会であり、しかも文部大臣も就任後初めての文部委員会で、所信表明をなされるということで私は大変期待をもって前の委員会に出席をいたしました。しかし、率直に言いまして、大変申しわけございませんが、物足らない気持ちで帰りました。それは、この私の心に訴えるものがなかったからです。
一九五〇年に参議院の文部委員会で、元号廃止についての是非について三度にわたって公聴会が開かれたことがありますが、そのときの公聴会の結果は、廃止に賛成が八〇％、反対が二〇％という数字になってあらわれていたと記憶いたしております。
で、その後、昭和二十五年に参議院の文部委員会で一体元号制度をどうしたらいいかというような御議論もございまして、それでまあそういう経過もあったので、いろいろやはり世論の動向を見ておりまして、それで国民の元号に対する意識というものがどういうものであるかということを洞察してまいったわけでございますが、最近その時期がいよいよ熟しまして、今回の元号法案の形で御提案するということに相なったわけでございまして、そこで
○坂本参考人 私は、いまからちょうど三十年前の昭和二十五年三月に参議院の文部委員会にお招きを受けまして、元号に関する意見を陳述いたしました。当時の情勢は、元号は新時代に即しないものであるから西暦一本にすべしという意見が大勢を占めていたのでありますが、私は、あえて元号はぜひ存続させていただきたいという意見を陳述いたしたのでございます。
第七回参議院文部委員会における元号に関する調査でございまして、参考人の方が全部で二十六名御出席になっておられます。うち四名の方は書面でございまして、もう一名の方は、第一回目は書面でございますが、第二回目に御出席になって重ねて意見を述べられております。
この点につきまして一つだけ伺っておきたいと思うのですが、特に一九五〇年の参議院の文部委員会におきまして元号に関する調査が行われました。そして多くの参考人の皆さんから意見が出ました。
それから最後に、一九五〇年三月の参議院文部委員会の公聴会の経過の細かい資料があると思いますから、いただきたいと思います。その資料要求だけを申し上げておきたいと思います。委員長、その資料要求をお願いいたします。 以上で終わります。
この機会に文部委員会において大蔵省の見解をお聞きしておきたいと思うのであります。